中心市街地活性化における政策ネットワークの比較研究 : 日本と韓国の比較の観点から

DOI 機関リポジトリ Web Site オープンアクセス

書誌事項

タイトル別名
  • A comparative study of policy networks in downtown revitalization between Japan and Korea
  • チュウシン シガイチ カッセイカ ニオケル セイサク ネットワーク ノ ヒカク ケンキュウ : ニホン ト カンコク ノ ヒカク ノ カンテン カラ

この論文をさがす

抄録

伝統的に、中心市街地は数多い商業・小売、そして文化・行政的な活動と機能が集中している場所であった。しかし、最近経済的、人口的、そして社会的な動きにより、その中心的な役割がぐらついている。日本では1998年に「中心市街地活性化法」を制定しこの問題に対応してきている。そして、中心市街地活性化事業を実施する中心組織として官民アクターで構成されるTMO(Town Management Organization)が設立されたが、2006年の法改正により中心市街地活性化協議会がその役割を担っている。一方、韓国では日本の「中心市街地活性化法」のような法律は整備されていない。しかし、一部の地方で条例を制定して中心市街地問題に対応しようとする都市が現れている。このような都市ではTMOのような組織を設けていないが、官民アクターによるネットワークが形成されている。本論では、日韓両国における中心市街地活性化の現状の違いを分析する枠組みの提示を目的としている。具体的には、ネットワークの構造に注目し、その構造がどのように政策結果に影響を及ぼすのかを調べる。これは同じような問題について、国によって異なる政策が取られる理由を説明することの一助になると思われる。

収録刊行物

詳細情報 詳細情報について

問題の指摘

ページトップへ