説明
日本における財政収支、政府債務残高に対する家計消費の反応について、年代を区分しながら分析する。政府の予算制約を部分的に自らの予算制約と重ねて消費を行う家計のモデルを導き、国民経済計算のデータによって妥当性を検討する。この結果、日本の家計は、1970年代においては財政収支を部分的に自らの予算制約に組み込んでいたため、財政赤字および政府債務残高の増加が家計消費を抑制する効果があったことが支持される。このような家計消費のパターンは80年代にはみられなくなるが、財務問題が深刻化した90年代には復活した可能性がある。
収録刊行物
-
- 経済社会総合研究センター Working Paper
-
経済社会総合研究センター Working Paper 10 1-16, 2003-03-06
麗澤大学経済社会総合研究センター
- Tweet
詳細情報 詳細情報について
-
- CRID
- 1390853650336596992
-
- NII論文ID
- 120005397516
-
- 本文言語コード
- ja
-
- 資料種別
- departmental bulletin paper
-
- データソース種別
-
- JaLC
- IRDB
- CiNii Articles
-
- 抄録ライセンスフラグ
- 使用可
