林業関連情報に基づく市町村の分類階層が地域の伐採材積推定に及ぼす影響

DOI
  • 津田 高明
    北海道立総合研究機構森林研究本部林業試験場
  • 滝谷 美香
    北海道立総合研究機構森林研究本部林業試験場
  • 大野 泰之
    北海道立総合研究機構森林研究本部林業試験場

書誌事項

タイトル別名
  • Effect of municipal classification hierarchy based on forestry-related information on regional timber yield estimates

抄録

<p>2011年の森林法改正以降、市町村が策定する市町村森林整備計画は地域森林管理のマスタープランとして位置づけられた。本整備計画において市町村は人工林資源の持続的供給を具体的に計画し実行管理する必要があり、資源量の将来推移を予測し持続可能性を評価する手法が求められている。人工林資源の将来予測においては、重要な因子として伐採齢分布が挙げられるが、伐採齢分布は造林木の地位や地域労働力等の林業に関する属性により変動する可能性がある。本研究では、北海道の市町村(179団体)にあるカラマツ一般民有林を対象に、各市町村の伐採齢分布の把握と地位等の林業に関連した属性との対応関係を分析した。減反率の分布をガンマ分布と仮定し、2014年及び2019年における各市町村の齢級別面積から最尤法により伐採齢分布を求め、クラスター分析を行ったところ、7つのグループに分類された。また、各グループと林業に関連する属性の対応関係を検討した結果、カラマツの地位や市町村周辺の製材工場での原木消費量と関連があることが示唆された。これらの結果を基に、市町村の分類階層を変化させることによる伐採材積の推定精度への影響を評価した。</p>

収録刊行物

詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390855422511479552
  • DOI
    10.11519/jfsc.133.0_276
  • 本文言語コード
    en
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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