企業による森林づくりー脱炭素経営に向けた取組の広がり関連して

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タイトル別名
  • Forest creation by companies -analysis related to the expansion of efforts for carbon-free management

抄録

<p>（一財）林業経済研究所では林野庁の委託事業として、2016年に「企業による森林づくり・木材利用の二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」ガイドライン」を開発しネット上に公表している。近年このデータに関する関心が高まっており、上記ページから森づくりの二酸化炭素固定量の算出シートを5年間でダウンロードした約900件数うち6割以上がこの一年以内にダウンロードされたものである（2022年1月10日現在）。また、ダウンロード先に着目すると、約6割が一般企業である（その他行政が2割、学術機関0.5割、など）。近年企業の気候変動への取組が拡大している状況が「炭素経営に向けた取り組みの広がり」という環境省のウェブサイトに公表されている。TCFD（Taskforce on Climate related Financial Disclosure）などの3つの仕組みに賛同、取り組む企業名が公表れているが、上記すべてに取組んでいるとして公表されている40企業（2022年1月12日現在）のうち、約1/3の企業が前述の森づくりの計算シートをダウンロードしている。今後これら一般企業の森づくりへの関与が、わが国の森林政策にどのようにかかわってくるのか、重要な学術的のテーマの一つとなるだろう。</p>

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390855422511534208
  • DOI
    10.11519/jfsc.133.0_75
  • 本文言語コード
    en
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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