2022年度カーボンニュートラル行動計画フォローアップ調査結果（2021年度実績）と温暖化対策関連情報

DOI Web Site

書誌事項

タイトル別名
  • Report on the Results of the Fiscal 2022 Follow-up Survey on “JPA’s Carbon Neutrality Action Plan” and Related Information on Measures against Global Warming in the Japanese Paper Industry

抄録

日本製紙連合会は日本経団連加盟の他の業界団体と共に，1997年より環境自主行動計画を策定し，毎年その取り組み状況を公表して来た。2013年度からは2020年度に向けて新たな環境行動計画として「低炭素社会実行計画」（2021年度に名称変更で「カーボンニュートラル行動計画」となった）を策定し，地球温暖化防止に積極的に取り組んでいる。その活動目標は以下の通りである。<br>①　国内の生産設備から発生する2030年度のエネルギー起源CO2排出量※を2013年度比38％削減する。<br>※エネルギー起源CO2＝化石燃料起源CO2＋購入エネルギー起源CO2－販売エネルギー起源CO2<br>②　2030年度までに1990年度比で37.5万ha増の国内外の植林地面積を65万haとする。<br>2022年度のフォローアップ調査結果（2021年度実績）によると，2021年度の実績CO2排出量は，1,583万であり，前年度に対し19万t（1.2％）の増加となった。これは，生産量がコロナ禍で大幅に減少した前年度に比較し，2021年度は135万t（6.5％）増加したことが要因である。また，2021年度のCO2排出原単位の実績値は0.720 t-CO2/tとなり，前年度より0.038 t-CO2/t改善している。これは，生産量増加の他にも，各社が省エネルギー対策や非化石エネルギー源であるバイオマス燃料への燃料転換対策等を積極的に推進してきた結果である。<br>本報告ではこの調査結果を報告するとともに，紙パルプ産業におけるエネルギー事情や温暖化防止対策に関する経済産業省および環境省の最近の動向を紹介する。

収録刊行物

  • 紙パ技協誌

    紙パ技協誌 77 (4), 339-357, 2023

    紙パルプ技術協会

キーワード

詳細情報 詳細情報について

問題の指摘

ページトップへ