ワークフェア概念の再検討

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書誌事項

タイトル別名
  • A Reexamination of the Concept of Workfare
  • Focusing on the Arguments of Takafumi Uzuhashi and Taro Miyamoto
  • 埋橋孝文と宮本太郎の議論を中心に

抄録

本稿は、生活保護制度における所得保障機能の縮小を問題視し、ワークフェア概念の再検討を行った。まず国内先行研究を概観し、雇用志向の社会政策を人的資源開発モデルと労働市場拘束モデルに分類した。そのうえで埋橋孝文のワークフェア概念を考察し、日本の自立支援政策を論じた議論をもとに同概念の有効性を検討した。次に宮本太郎によるワークフェアからアクティベーションへの転換を考察し、両概念の関係について検討した。結論として、ワークフェアは、公的扶助制度に限定して就労と福祉の連携を強化する政策を指すものとして定義したほうがよい。多様な現金給付制度で、同連携を強化するだけではなく（相対的に）弱める政策も指す場合は、アクティベーションを使用することが妥当である。ワークフェアとアクティベーションは、積極的労働市場政策への支出水準で明瞭な差異がある。しかし、両者は上述の二類型を有する点で共通していることが重要である。

収録刊行物

  • 遡航

    遡航 2022 (2), 44-66, 2022-06-30

    『遡航』刊行委員会

キーワード

詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390858983784159232
  • DOI
    10.57505/sokou.2022.2_44
  • ISSN
    27581993
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用可

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