地銀によるカーボンニュートラル事業

DOI
  • 大塚 生美
    国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所東北支所

書誌事項

タイトル別名
  • Regional Banks' Projects Toward Carbon Neutrality

説明

<p>脱炭素化に向けた地方銀行の事業開発が目覚ましい。全国地方銀行協会は，「様々な変化に対するレジリエンスを備えた持続可能な地域経済社会の確立」「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通じた金融イノベーションの促進」「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けたＥＳＧ経営の推進」の３つの柱を掲げて取組みを推進している。その中の２つの柱において，脱炭素化が項目にある。こうした中，岩手銀行は，「いわぎんグループ SDGs 宣言」（2019年9月）を策定、「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」（2021 年 8 月）への賛同を表明し，公有林を核としてオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）売買契約の紹介業務を事業化している。そこで本論は，岩手銀行を事例として，その取り組みについて報告する。本事業では，岩手銀行はまず自治体と「オフセット・クレジット（J-VER）販売に関するの紹介業務契約」を締結する。現在の締結先は，一関市（2021年4月締結），岩手県（2021年9月締結），住田町（2022年6月締結）である。本事業第1号の一関市では，岩手銀行の仲介によって，2021年7月時点で21社と売買契約を締結している。</p>

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390859215928860800
  • DOI
    10.11519/jfsc.134.0_79
  • 本文言語コード
    en
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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