中小企業会計計算書類の信頼性保証の一考察

DOI

書誌事項

タイトル別名
  • A study about Small and medium-sized enterprises accounting reliability assurance
  • With a focus on a plan of accounting Survey People foundational regulatory Officer Warranty Card
  • 取締役保証書を基礎にした会計調査人調査案を中心として

抄録

<p>　中小企業会計計算書類にとって，これからの重要な課題とされるのが，計算書類の信頼性 をいかに保証するかという問題である。この問題について，かつて，法務省民事局参事官室から「会計 調査人調査案」（「限定監査」を強制する会計調査人による調査）が提案されたことがあった。提案当時， 賛否両論の激論が展開されたものの，会計調査人が法制度として実現することはなかった。ところが，近年，中小企業会計計算書類の信頼性保証の制度化の再検討が模索されはじめた。</p> <p>　現在，会計調査人調査案に関しての研究は，1986 年の「商法・有限会社法改正試案」（以下「改正試案」とする。）を中心に展開され，「改正試案」後の内容につき詳細に研究したものは少ない。とりわけ，「改正試案」発表後1989 年5 月に設置された「調査問題検討研究会」で検討された3 つの案のうち，第2案の取締役保証書（仮称）を基礎に会計調査人調査を実施する，監査とは異なるものと位置づけて調査を実施する方法を詳細に提示している研究は皆無に等しい。ゆえに，本稿は，取締役保証書（仮称）を基礎に会計調査人調査を実施する案を明示し世に知らしめるために書いたものである。本稿の目的は，世に紹介しきれていない取締役保証書（仮称）を基礎に会計調査人調査を実施する案を明示することである。</p>

収録刊行物

詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390860764354727552
  • DOI
    10.34576/jarsmes.2023.9_15
  • ISSN
    24358789
    2189650X
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

問題の指摘

ページトップへ