【報告】英国における特殊詐欺被害者救済策の進展

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タイトル別名
  • New reimbursement requirements for Authorised Push Payment (APP) fraud in UK

抄録

英国政府は2024年から「送金詐欺」の被害者救済策として，被害額の返済を義務付ける新制度をスタートさせる．個人・中小事業者が騙されて犯罪者の管理口座に支払いを承認する取引（Authorised push payment：APP）が対象で，送金側・受取側の双方の口座を管理する金融サービス業者が折半で返済を行うことが検討されている．この制度は2019年から業界の自主規制ルールとして大手金融サービス業者を中心に導入してきたが，被害の深刻さに加えて，自主規制が一定の効果を上げていることから，業界全体への拡大となった．監督は独立行政機関で金融機関による決済サービスの監視・規制を行うPayment Systems Regulator（PSR）が担う．英国政府は国内での金融詐欺被害は，海外からの犯行が目立つこと，サイバーセキュリティをはじめとして，技術的な対策では通信・情報サービス企業の協力が必須などの理由から，2023年6月に詐欺対策を国家政策として，Policy Paper "Fraud Strategy：stopping scams and protecting the public (accessible)"を公表した．本制度の施行は，その柱の一つである．

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  • CRID
    1390860764355028608
  • DOI
    10.57509/aomoriuniv.25.1_23
  • ISSN
    21888531
    24361585
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用可

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