旅大回収問題と日本の対応 : 満蒙権益をめぐる論理と外交

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タイトル別名
  • The Problem of Recovering the Lushun and Dalian Leased Land and Japan’s Response
  • リョダイ　カイシュウ　モンダイ　ト　ニホン　ノ　タイオウ　マンモウ　ケンエキ　オ　メグル　ロンリ　ト　ガイコウ
  • タビ ダイ カイシュウ モンダイ ト ニホン ノ タイオウ : マンモウケンエキ オ メグル ロンリ ト ガイコウ

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説明

本稿は旅大回収問題をめぐる日本の対応について検討することで、1920年代における日本外交の特質を明らかにしようとするものである。この時期の東アジア国際関係は新外交によって特徴づけられるが、その不安定要因こそが日本の満蒙権益であり、幣原外交に代表される平和外交の限界もここにあったとされる。ところが、1923年に起こった中国による租借地返還を求める動きは、その根幹を揺るがそうとしたものであったにもかかわらず、これまで外交史の文脈からはさほど重視されてこなかった。そこで、この問題の経緯を、パリ講和会議を始点とするより長い時間軸から、またさらには、外交担当者だけでなく、当時の租借地をめぐる国際法上の議論などを含めた、幅広い認識をも踏まえて考察する。特にワシントン会議への準備段階から旅大回収問題発生までに垣間見える外務省内の対中認識は、当時の日本外交の持つ重要な側面を照らし出すものとなる。

収録刊行物

  • 研究論集

    研究論集 119 67-85, 2024-03

    関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部

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