<p>１．はじめに</p><p>　わが国のワイン消費は、赤ワイン人気に牽引された第６次ブーム（1997～98年）以降は低迷していたが、2012年からは日本ワインの消費拡大もあり、第７次ブームが到来して国内製造量は高水準で推移している。では、日本ワインブームは継続できるのか。その鍵を握るのは醸造用ぶどうの増産だが、わが国の果樹作は従来から生食向けが中心で、ぶどうでもワイン専用種の栽培は限定的であった。そこで本研究では、近年の醸造用ぶどうの増産実態とワイナリーへの供給構造を検討し、日本ワインブーム下で生じつつある原料調達における構造的問題を明らかにする。</p><p></p><p>２．日本ワインブームと醸造用ぶどう栽培の成長</p><p>　2000年代の醸造用ぶどうの出荷量の推移を生食兼用種（甲州・マスカットベーリーA・ナイアガラ・コンコード等）と加工専用種（メルロー・シャルドネ等）別みると、日本ワインブーム下で出荷量を伸ばしたのは主に兼用種で、専用種の伸びは緩やかである。しかし、2015年以降は専用種が減少傾向に転じる一方で、専用種は増加傾向を続けている。中でも長野県では専用種の出荷量が長期的に継続しており、全国の40％近くを占めるまでになった。そこで以下では、長野県における醸造用ぶどうの栽培とワイナリーへの供給実態について、老舗の大手ワイナリーが集積する塩尻市と、新興の小規模ワイナリーが集積する東御市を事例に分析する。</p><p></p><p>３．長野県における醸造用ぶどうの供給構造</p><p>１）塩尻市における大手ワイナリーの原料調達の実態</p><p>　塩尻市には、中央・地元資本の大手ワイナリーが計６社あるが、原料ぶどうの大半は地元農家との契約栽培で調達しており、面積でみた自社園の割合は約30％（2019年、塩尻市農林課資料）に過ぎない。また、６社の原料ぶどう使用量は2019年をピークに若干減少傾向にあり、品種的には兼用種であるナイアガラが2022年までの過去5年で30％以上減少する一方で専用種は増加しているが、自社園で栽培している品種の80％以上は専用種である（2019年）。したがって、近年の兼用種の減少は主に契約栽培の減少に起因しているといえるが、その主要因は①農家の高齢化、②兼用種の耐病性の低下（粗放的栽培の困難化）、③シャインマスカットなど高収益品種への転換であり、構造的問題といえる。これに対して６社は自社園を拡大しているが、契約栽培の減少を補うには至っていない。</p><p>２）東御市における新規参入者の醸造用ぶどう栽培の実態</p><p>　東御市には、2003年以降に開業した小規模ワイナリーが14社ある。筆者のアンケート調査（2023年2月、回答数５）によると、原料ぶどうは基本的に自社園（１社平均400a）から調達しており、主要栽培品種５種の中に兼用種を挙げたワイナリーはなかった。園地の75％は元荒廃園・遊休地であり垣根栽培を行っている点でも、塩尻市の契約栽培農家とは異なっている。また、醸造用ぶどうを栽培し、ワイナリーに委託醸造して自家ワインを販売する農家（通称ヴィンヤード）も11はあり、筆者の聞き取り調査によると（2023年11月、回答数９）、栽培面積は１農家平均200aで兼用種の栽培は皆無であった。やはり園地の大半は元荒廃園・遊休地だが、過去４年以内の開園地が60％を占めており、今後、成園化する中で収穫量が急増する可能性が高い。</p><p></p><p>４．おわりに</p><p>　以上のように、日本ワインブーム下の長野県では兼用種の栽培が減少する一方で専用種の栽培が増加傾向にあるが、産地ではどのような支援策が取られているのか。発表当日は、行政の園地整備をはじめとする支援策にも言及しながら、今後の醸造用ぶどうの供給構造の変化を展望する。</p>