地方自治体レベルでの2050年脱炭素社会の実現可能性の検討

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  • 芦名 秀一
    国立研究開発法人 国立環境研究所 社会システム領域

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タイトル別名
  • チホウ ジチタイ レベル デ ノ 2050ネン ダツタンソ シャカイ ノ ジツゲン カノウセイ ノ ケントウ

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説明

<p>　我が国全体と同様に地方自治体でもカーボンニュートラル社会への取組が広がる中，定量的情報に基づく将来計画作りが喫緊の課題となっている。本研究では，全国大でのカーボンニュートラル実現に向けた対策を地方自治体で一律に実施した場合の効果を定量的に評価し，地方自治体レベルでの脱炭素化の実現可能性を評価した。結果より，国全体の脱炭素化で想定される対策を着実に実施することにより，対策個々の効果はエネルギー需給構造に大きく影響されるものの，全体としては地方自治体レベルでもCO2 排出量の大幅削減が実現可能であることがわかった。また，地域の住民や企業の主体的な取組による削減量がおおむね総CO2削減量の半分以上であることから需要側対策は不可欠であるが，系統電力の脱炭素化やCCS の普及などの国レベルの取組（供給側対策）も同様に地方自治体レベルの脱炭素化には重要であることが明らかとなった。</p>

収録刊行物

  • 地球環境

    地球環境 27 (2), 137-146, 2022-12-31

    一般社団法人 国際環境研究協会

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