地域再犯防止推進モデル事業から考える入口支援

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書誌事項

タイトル別名
  • Thoughts on Social Aid/Assistance for Criminal Suspects and the Accused
  • Findings from Analysis on Osaka Prefecture’s Reformed Community Recidivism Prevention Model
  • 大阪府におけるとりくみからの分析

説明

<p>　地域再犯防止推進モデル事業に37の都道府県または市町村が参画していることからわかるように「再犯防止」をキーワードに据えたとりくみが徐々に地方自治体にも浸透してきている．入口支援にせよ，出口支援にせよ，とりわけ市町村の理解が得られなければ，円滑に地域生活を再開させることは難しい．逆に市町村レヴェルにおける理解が進めば，すみやかに地域生活の基盤を構築することが可能となる．　そこで，本稿では，大阪府において地域再犯防止推進モデル事業の一環としておこなわれてきた入口支援の実践をもとに，その実施状況と課題とについての検討をおこなった．　モデル事業を通して見えてきた課題のひとつに，強すぎる検察の裁量があった．大阪府のとりくみから見えてきたように，とりわけ，支援対象者の選定にあたっては，取調べを担当する検察官が支援の必要性を判断することとなっており，支援が必要な被疑者・被告人の多くをその射程に含むことができていたか否かというところに大きな疑問符がつけられることとなった．　この制度を実効性のあるものとするためには，支援対象者の選定にあたって検察庁から独立した福祉専門職の関与が不可欠となる．</p>

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390864869326587520
  • DOI
    10.20621/jjscrim.46.0_74
  • ISSN
    24241695
    0386460X
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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