A Study on Management Practices to Organize a Support Cooperation on Workplaces for Workers with Disabilities : Based on Interviews with Managers of Japanese SMEs

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  • 製造業中小企業における障害者の職場定着を促す体制のあり方の事例分析 : 障害者雇用担当者を中心とした連携に着目して
  • セイゾウギョウ チュウショウ キギョウ ニ オケル ショウガイシャ ノ ショクバ テイチャク オ ウナガス タイセイ ノ アリカタ ノ ジレイ ブンセキ : ショウガイシャ コヨウ タントウシャ オ チュウシン ト シタ レンケイ ニ チャクモク シテ

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本稿は，障害者が定着する中小企業における体制のあり方について，障害者雇用担当者を中心とした連携に着目して明らかにすることを課題とした。そのため第１に，企業規模別の障害者雇用担当者の担い手はどのような立場にある人なのか，第２に，障害者雇用担当者が職場および支援者とどのような連携を図っているのかについて検討した。本稿は，障害者が定着する中小企業のうちとりわけ製造業を中心とした企業の経営者を対象に行ったインタビュー調査に基づく考察である。その結果，以下のことが明らかになった。第１に，障害者雇用担当者は，従業員規模が数十人程度の企業においては社長であり，従業員数が100人を超える企業では人事や採用を担当する総務部が中心であった。第２に，職場との連携は，職場として障害者に注意すべき点が発生した際に，職場が障害者雇用担当者に共有することによって，伝え方や指導方法に関する知識を持つ障害者雇用担当者が対応していた。その際注意すべき点は遅刻等の勤務態度から作業指導，健常社員との人間関係調整まで多岐にわたる。他方で支援者との連携では，コミュニケーション上の注意点や苦手な作業についての情報を支援者から事前に共有されることが重視されていた。そしてその情報は，現場から委ねられる課題に対応し，注意や指導を行う際に重要であり，こうした連携は，障害者が配置される職場の困難に対応するためのものであると示唆された。

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