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- 廣井 悠
- 東京大学
書誌事項
- タイトル別名
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- A Study on the Effect of Japanese-style lockdown on Self-restraint Request for COVID-19
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説明
<p>COVID-19対策としてロックダウンを行った多くの国では,大規模な失業を含む大きな経済的・社会的コストに直面している.これに対して日本では,2020年4月7日に政府が東京や大阪など7都府県に非常事態宣言を出し,可能な限り外出を控えるようにというメッセージを発した.本研究は,このCOVID-19に対する非常事態宣言の外出自粛に関する影響を調査した。結果として調査時点では,何らかの目的で外出を控えた人は9割いることや,「食事・交際・娯楽」のために外出を控える人が7割、「買い物」のために外出を控える人が5割、「通勤」のために外出を控える人が3割いたことが明らかになった。また、外出目的によって自粛を促す施策が異なることがわかった。</p>
収録刊行物
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- 都市計画論文集
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都市計画論文集 55 (3), 902-909, 2020-10-25
公益社団法人 日本都市計画学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1391130851443145600
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- NII論文ID
- 130007930152
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- ISSN
- 21850593
- 09160647
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- Crossref
- CiNii Articles
- OpenAIRE
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可