救急行政における関係機関の連携（アナフィラキシーの対応について）

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抄録

平成21年3月から救急救命士による、傷病者に処方されている「エピペン」の投与が可能となり、以後、教育機関や消防機関から、学校や保育所等と救急隊が連携するよう通知が出され、救急事案に対処する事となっています。 しかしながら、平成24年12月に東京都調布市にてエピペンを処方されていた小学生が給食後にアナフィラキシーショックを起こし死亡する事故が発生しており、その後、全国各地で保育所へのエピペンの持ち込み禁止や、園児の入園拒否等の問題が報道され ています。<br> こうした中、当署管内において、保育士によるエピペン使用を控えている保育園があり、通園する子供の保護者から消防署へ緊急時の対応について問い合わせがありました。その後、当署と保育園において、緊急時のエピペンの使用等、救急隊と連携して対処するよう調整しました。<br> このようなことから、社会問題となっているアレルギー疾患への対応について、当市における現状と事故を未然に防ぐ対策を考察しました。

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