判例評釈 会社の代表取締役が事実上主宰する別会社を利用して競業取引を行った場合における同人に対する競業避止義務違反に基づく損害賠償請求において、代表取締役個人およびその家族への報酬合計額の5 割を損害と推定するのが相当であるとされた事例[名古屋高裁平成20.4.17判決]
Bibliographic Information
- Other Title
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- ハンレイ ヒョウシャク カイシャ ノ ダイヒョウ トリシマリヤク ガ ジジツ ジョウ シュサイ スル ベツ ガイシャ オ リヨウ シテ キョウギョウ トリヒキ オ オコナッタ バアイ ニ オケル ドウジン ニ タイスル キョウギョウヒシギム イハン ニ モトズク ソンガイ バイショウ セイキュウ ニ オイテ ダイヒョウ トリシマリヤク コジン オヨビ ソノ カゾク エ ノ ホウシュウ ゴウケイガク ノ 5 ワリ オ ソンガイ ト スイテイ スル ノ ガ ソウトウ デ アル ト サレタ ジレイ ナゴヤ コウサイ ヘイセイ 20 4 17 ハンケツ
- Company director's duty not to carry out transactions for a third party in competing business
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Abstract
記事種別: 判例研究
Journal
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- 山形大学法政論叢 = Yamagata University, the journal of law and politics
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山形大学法政論叢 = Yamagata University, the journal of law and politics (48), 1-19, 2010
山形 : 山形大学法学会
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Details 詳細情報について
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- CRID
- 1520290884535581056
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- NII Article ID
- 110007602964
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- NII Book ID
- AN10443741
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- NDL BIB ID
- 10790023
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- Text Lang
- ja
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- NDL Source Classification
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- ZA11(政治・法律・行政--法律・法律学)
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- Data Source
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- NDL
- CiNii Articles