総務省の政策立案者が語る 通信政策の今(第5回)改正電気通信事業法の核心(後編)消費者保護ルールの見直し・充実 初期契約解除制度の導入と確認措置

総務省の政策立案者が語る通信政策の今(第5回)改正電気通信事業法の核心(後編)消費者保護ルールの見直し・充実初期契約解除制度の導入と確認措置

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ソウムショウノセイサクリツアンシャガカタルツウシンセイサクノイマ(ダイ5カイ)カイセイデンキツウシンジギョウホウノカクシン(コウヘン)ショウヒシャホゴルールノミナオシ・ジュウジツショキケイヤクカイジョセイドノドウニュウトカクニンソチ

改正前の電気通信事業法においても、電気通信事業者やその代理店は利用者と契約を締結する時、電気通信サービスの内容、通信料金、契約の変更・解除に関する事項その他の提供条件の概要を利用者に説明する義務がある。そのうえで昨今の利用者からの苦情・相…

日経コミュニケーション = Nikkei communications

日経コミュニケーション = Nikkei communications (628), 56-61, 2016-05-01

東京 : 日経BP社