民事関係 平成18.10.24,3小判 納税者が平成11年分の所得税の確定申告において勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として申告したことにつき国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例
書誌事項
- タイトル別名
-
- ミンジ カンケイ ヘイセイ 18 10 24 3 ショウハン ノウゼイシャ ガ ヘイセイ 11ネンブン ノ ショトクゼイ ノ カクテイ シンコク ニ オイテ キンムサキ ノ ニホン ホウジン ノ オヤガイシャ デ アル ガイコク ホウジン カラ フヨサレタ ストック オプション ノ ケンリ コウシエキ オ イチジ ショトク ト シテ シンコクシタ コトニ ツキ コクゼイ ツウソクホウ 65ジョウ 4コウ ニ イウ セイトウナ リユウ ガ アル ト サレタ ジレイ
- 最高裁判所判例解説--平成18年10,11月分 平成19年4月分
- サイコウ サイバンショ ハンレイ カイセツ ヘイセイ 18ネン 10 11ガツブン ヘイセイ 19ネン 4ガツブン
この論文をさがす
収録刊行物
-
- 法曹時報
-
法曹時報 60 (11), 3625-3641, 2008-11
東京 : 法曹会
- Tweet
キーワード
詳細情報 詳細情報について
-
- CRID
- 1520573330648996096
-
- NII論文ID
- 40016329941
-
- NII書誌ID
- AN00327201
-
- ISSN
- 00239453
-
- NDL書誌ID
- 9705983
-
- 本文言語コード
- ja
-
- NDL 雑誌分類
-
- ZA11(政治・法律・行政--法律・法律学)
-
- データソース種別
-
- NDLサーチ
- CiNii Articles