特集 ゼネコンの大詰め--金融再生策が淘汰の引き金を引く

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トクシュウゼネコンノオオズメキンユウサイセイサクガトウタノヒ

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昨年夏、東海興業、多田建設、大都工業のゼネコン（総合建設会社）3社が次々と倒産してからほぼ1年。信用不安の暗雲が再びゼネコン業界を覆い始めている。　7月23日、大阪証券取引所1部に上場しているゼネコン、淺川組（本社和歌山市）が会社更生法の適用を申請した。和歌山県を地盤に全国で営業展開し、年商は約500億円、同県最大のゼネコンである。