1.労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由」と民法536条2項の「債権者ノ責ニ帰スヘキ事由」 2.部分ストライキのため会社が命じた休業が労働基準法26条の「使用者の責に帰すべき事由」によるものとはいえないとされた事例 3.部分ストライキと民法536条2項の「債権者ノ責ニ帰スヘキ事由」(最判昭和62.7.17)
書誌事項
- タイトル別名
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- 1.ロウドウ キジュンホウ 26ジョウ ノ シヨウシャ ノ セメ ニ キスベキ
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説明
記事分類: 法律・司法--労働法--日本--判例研究 ; 法律・司法--民事法--日本--債権・物権法--判例研究
記事種別: 判例研究
収録刊行物
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- 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編
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法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association / 東京大学大学院法学政治学研究科 編 106 (9), p1739-1750, 1989-09
[東京] : 法学協会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1520853834905478272
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- NII論文ID
- 40003460182
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- NII書誌ID
- AN00224435
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- ISSN
- 00226815
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- NDL書誌ID
- 2955118
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- 本文言語コード
- ja
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- NDL 雑誌分類
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- ZA11(政治・法律・行政--法律・法律学)
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- データソース種別
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- NDLサーチ
- CiNii Articles
