PHS回線とNTTの電話を相互接続するエントランス回線に関するものとして原告が取得した譲渡財産及び当該エントランス回線1回線あたりに支払われる設備負担金が法人税法施行令133条に規定する少額減価償却資産に該当するとされた事例(東京高裁平成18.4.20判決)
書誌事項
- タイトル別名
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- PHS カイセン ト NTT ノ デンワ オ ソウゴ セツゾク スル エントランス カイセン ニ カンスル モノ ト シテ ゲンコク ガ シュトク シタ ジョウト ザイサン オヨビ トウガイ エントランス カイセン 1 カイセン アタリ ニ シハラワレル セツビ フタンキン ガ ホウジンゼイホウ シコウレイ 133ジョウ ニ キテイ スル ショウガク ゲンカ ショウキャク シサン ニ ガイトウ スル ト サレタ ジレイ トウキョウ コウサイ ヘイセイ 18 4 20 ハンケツ
- 判例解説 ; 税法
- ハンレイ カイセツ ; ゼイホウ
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収録刊行物
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- Lexis判例速報 / レクシスネクシス・ジャパン株式会社 編
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Lexis判例速報 / レクシスネクシス・ジャパン株式会社 編 2 (8), 111-115, 2006-08
東京 : レクシスネクシス・ジャパン
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1521136280950811776
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- NII論文ID
- 40007443476
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- NII書誌ID
- AA12091687
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- ISSN
- 1880599X
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- NDL書誌ID
- 8068696
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- 本文言語コード
- ja
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- NDL 雑誌分類
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- ZA33(政治・法律・行政--司法)
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- データソース種別
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- NDLサーチ
- CiNii Articles