実務刑事判例評釈(25)犯人がいまだ捜査機関に自己の犯罪事実が発覚する前に自ら自己の犯罪事実を申告して身柄の処分をゆだねる意図で捜査機関に出頭しておれば,捜査員不在等の事由により右申告をできなかった場合でも,自首が成立するとした事例 東京高裁判決平成7.12.4

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  • ジツム ケイジ ハンレイ ヒョウシャク 25 ハンニン ガ イマダ ソウサ キ

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資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト
コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 雑誌
記事種別: 判例研究

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  • 警察公論

    警察公論 51 (8), 100-106, 1996-08

    東京 : 立花書房

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