36. Earthquake Damage Estimation System using CIS : the case of a private construction company

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  • 36. GISを用いた地震被害予測システム : 建設会社の取り組み

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・目的 兵庫県南部地震を教訓として、企業においても災害時の危機管理体制の重要性が再認識されている。特に緊急対応から復旧に至る過程で、建設会社の社会的責任は大きい。筆者らはかねてから、ノースリッジ地震の際に被災状況の把握へ威力を発揮したCIS(地理情報システム)に着目し、「GISを用いた地震被害予測システム」を構築したので報告する。これらは、災害時のみならず平常時から、災害に関わる社内外の情報を一元化するシステム機能の中核をなす。 ・方法 震災発生直後、通信途絶など情報の欠落を克服して緊急に初動体制を整えるには、シミュレーションによる被害の全体像の把握が有効である。そのためこれらシステムは、地震の震源と規模を入力することで地表加速度分布を推定し、建物被災度や液状化の発生を判定するものである。これによって、平常時においても防災計画の提案や耐震診断などのコンサルタントが可能である。 ・結論 社内の危機管理体制の一貫として、地理情報システムを用いた地震被害推定システムを構築した。このシステムは、限られた情報から震災の全貌を想定し、救援の優先順位等、緊急対応に必要な判断材料を提供することが可能である。現在データ整備の完了している首都圏に続いて、近畿圏、中京圏と、対象地域を順次、全国主要都市へ拡大していく方針である。

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