6.横浜市における地域防災拠点整備事業について

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1 はじめに 昨年の阪神・淡路大震災では,地域に身近な学校が避難生活の拠点として活用されたが,横浜市では大震災の教訓を踏まえながら,市立の小中学校を地域防災拠点として整備している。ここでは阪神・淡路大震災以降,本市が取り組んだ事項を中心に報告する。2 地域防災拠点の機能と整備内容 (1)避難場所の市民への周知 避難エリアを明示した地図を区別に作成し,平成7年4月に全戸一斉に配布するとともに,「防災ハンドブック'96」にも地域防災拠点について解説をのせるなど機会あるごとに,市民への周知をはかっている。(2)備蓄庫の整備 備蓄施設については,校地に備蓄庫を設置するタイプと学校の余裕教室を活用して備蓄庫を整備するタイプがあり,平成7年度については各区に2タイプづつ計36校の整備をし,平成8年度にも余裕教室を積極的に活用しながら,トータルで150校の整備を進めている。(3)備蓄品の概要 地域住民による救助活動・救護活動に役立つ防災資機材と食料の配備から始めることとし,乾パンの改良や災害用おかゆ・ミルクの開発,家庭用簡易ろ過器の改良を進めている。(4)地域防災拠点の運営について 442の地域防災拠点には,自治会や学校関係者,区の職員で構成された運営委員会が平成7年夏までに設立された。(5)情報機能等の整備等 地域防災拠点である学校に携帯電話を配備するとともに,空からの支援などに対応するために,避難場所となっている小中学校の屋上にヘリコプターサインを整備した。3 地域防災拠点周辺の安全度調査 地区住民による現地調査をもとに,地区住民が各地域防災拠点の防災マップを作り,臨機応変に避難することを目的に実施している。4 今後の課題 それぞれの地域防災拠点のレベルだけでなく,その他の行政組織,企業とも発災時に有機的に係わりあうことで,地域の防災力の向上を図ることにしている。

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