ミャンマーの米政策の数量分析

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Abstract

ミャンマーでは、政府がコメ市場に対して、国内市場の上限価格設定、生産調整、及び輸出割当などの介入を続けている。市場介入の目的は国内の食料市場安定と輸出促進にあるが、両者の目的がバランス良く達成されているかの評価が不可欠である。そこで、本研究は、ミャンマーのコメ市場介入の2つの目的間にはトレードオフの関係があることを踏まえて、コメ政策がコメ市場に与える影響を測定する理論的枠組みを構築した。また、理論的枠組みを2008年のデータにより検証した結果、市場価格は上限価格に拘束されて、小さい量の超過需要が発生している。これは、国内市場で消費者にとっての最低限のコメ供給を確保しつつ、可能なかぎり輸出を促進するという現状のコメ政策方針と一致しており、生産者にとっては低い国内市場価格の下で余剰の減少があることが確認された。

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