外貨換算会計の国際比較に関する研究
書誌事項
- タイトル
- 外貨換算会計の国際比較に関する研究
- タイトル別名
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- ガイカ カンサン カイケイ ノ コクサイ ヒカク ニ カンスル ケンキュウ
- 著者
- 李, 相和
- 学位授与大学
- 名古屋大学
- 取得学位
- 博士(経済学)
- 学位授与番号
- 甲第3583号
- 学位授与年月日
- 1997-03-12
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説明
名古屋大学博士学位論文 学位の種類:博士(経済学) (課程) 学位授与年月日:平成9年3月12日
目次
目次
序論 本論文の研究課題とその手法
第一節 本研究の目的
第二節 本研究の方法
第一章 外貨換算会計の基礎的考察
第一節 外貨換算の概念及び目的
第二節 一取引基準と二取引基準
1 一取引基準
2 二取引基準
第三節 外貨建取引の認識時期とその処理方法
1 為替差額の認識時期
2 為替差額の処理方法
第四節 外貨表示財務諸表の換算方法
1 流動・非流動法
2 貨幣・非貨幣法
3 テンポラル法
4 決算日レート法
第五節 外貨表示財務諸表の換算と連結主体観との関係
第二章 各国における会計基準の設定主体と外貨換算会計制度の形成及びその展開
第一節 国際会計基準委員会の場合
1 会計基準の設定主体とその特徴
2 外貨換算会計制度の形成とその展開過程
第二節 アメリカの場合
第三節 日本の場合
第四節 韓国の場合
第五節 イギリスの場合
第三章 各国の外貨換算会計基準の比較検討
第一節 外貨建取引の会計処理
1 外貨建取引の定義及び記録・換算
2 外貨建取引の決算日における会計処理
第二節 先物為替予約の会計処理
1 ヘッジ目的の先物為替予約
2 投機目的の先物為替予約
第三節 外貨表示財務諸表の換算
1 在外事業体の分類
2 従属的な在外事業体の財務諸表項目の換算
3 独立的な在外事業体の財務諸表項目の換算
第四章 外貨建取引のカレント・レート評価による為替差損益の処分可能性
第一節 処分可能利益の意味とその範囲の拡大可能性
1 処分可能利益の意味
2 実現概念の変化による処分可能利益の範囲の拡大可能性
第二節 外貨建取引のカレント・レート評価による為替差損益の処分利益への算入
1 外貨建短期金銭債権債務の換算と為替差損益の処分可能利益への算入
2 外貨建長期金銭債権債務の換算と為替差損益の処分可能利益への算入
3 外貨建有価証券の換算と為替差損益の処分可能利益への算入
4 先物為替予約の換算と為替予約差損益の処分可能利益への算入
第三節 繰延収益としての為替差益の処理
第五章 韓国における外貨換算会計処理基準の問題点とその検討
第一節 韓国の為替環境の変化とその特徴
第二節 企業会計基準上の外貨換算会計処理規定と税法上の会計規定との差異の調和とその検討
1 外貨換算の会計処理における企業会計基準と税法上の会計規定との比較
2 企業会計基準と税法上の会計規定との調和の必要性
第三節 外貨建取引及び先物為替予約の会計処理の問題点とその検討
1 現行の処理規定の概要とその問題点
2 為替予約の保有目的の細分化とオフバランス問題
3 ヘッジ会計の適用基準の設定の必要性
4 独立処理方式による為替予約の会計処理の検討
第四節 在外支店等の財務諸表項目の換算の問題点とその検討
2 在外事業体の区別
3 在外支店の財務諸表項目の換算方法
4 在外子会社の資本項目の処理
5 在外子会社の財務諸表項目の換算から生ずる為替差額の処理
第五節 包括的・一般的な外貨換算会計処理基準の設定とその検討
結論 要約と今後の課題
参考文献
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1910020910737642112
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- NII論文ID
- 500001222275
- 500002062334
- 500000146999
- 500001773381
- 500000596323
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- DOI
- 10.11501/3126123
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- HANDLE
- 2237/15704
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- NDL書誌ID
- 000000311313
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- IRDB
- NDLサーチ