企業取引と租税回避

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Bibliographic Information

Title
企業取引と租税回避
Other Title
  • キギョウ トリヒキ ト ソゼイ カイヒ
Author
Watanabe, Tetsuya
Alias Name
  • 渡邉, 徹也
  • ワタナベ, テツヤ
University
Kyoto University
Types of degree
博士(法学)
Grant ID
甲第8494号
Degree year
2000-05-23

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Description

博士論文

資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト
コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 博士論文
博士論文
学位論文本体及び論文要旨 : 1-118コマ

Table of Contents

論文目録

目次

第一章 英国判例における実質課税原則の変遷

はじめに(わが国における税法の解釈)

第一節 租税回避に対する伝統的対応

I 税法解釈の基本姿勢

II 租税回避に対する伝統的判例(Westminster事件)

第二節 伝統的対応の動揺

I 新しい原則(Ramsay原則)の登場(Ramsay事件)

II Ramsay原則の踏襲(Burmah Oil事件)

III Ramsay原則に関する公式の設定(Dawson事件)

第三節 Ramsay原則に関する公式の制限 (Craven事件･Baylis事件･Bowater Property Developments 事件)

I 概説

II 各事件の概要

III Ramsay原則の一般的内容

IV Ramsay原則の射程距離(新しい基準の設定)

V 小括

むすび

第二章 英国判例にあらわれた新しい租税回避否認原則の推移

はじめに

第一節 Ramsay原則の厳格な適用(News International 事件)

第二節 Ramsay原則拡張の兆し(Ensign事件)

I 貴族院に至るまでの経緯

II 公式を無視した取引の再構成

III 仮装行為原理の適用可能性

IV 本件租税回避計画の性質

V Ensign判決とこれまでの判例との差異

第三節 Ramsay原則の再確認(Moodie事件)

I 年金の支払いと｢所得に課せられる負担｣

II Moodie事件とPlummer事件の比較

III Plummer事件の先例拘束性

第四節 資産移転税事件にみるRamsay原則の縮小(Fitzwilliam事件)

I イギリスの資産移転税

II Hatton事件

III Fitzwilliam事件

第三章 法人分割と租税回避

第一節 わが国における会社分割

I 分割の意義･目的

II 分割の方法

第二節 アメリカにおける法人分割

II 判例法上の要件としての事業目的原理等

III 制定法上の要件

IV 要件を満たした場合の株主および分配法人における課税上の効果

V 要件を満たさない場合の株主および分配法人における課税上の効果

VI 非適格資産が交付された場合

VII 小括

第三節 わが国における問題

I 問題の所在

II みなし配当課税規定

III みなし配当課税の特例

IV わが国の法人分割について

第四章 みなし配当課税と租税回避

第一節 わが国におけるみなし配当課税をめぐる議論

I 現行制度の概要とその根拠

II 未実現のキャピタル･ゲイン課税論の検討

III 転換対処規定論の検討

IV その他の根拠の検討

第二節 アメリカ法におけるベイル･アウト問題とその対処法

I 株式の償還に関する問題

II 優先株式ベイル･アウト

第三節 わが国に関する立法モデルと租税回避行為の防止

I 1項みなし配当と2項みなし配当の関係

II 2項みなし配当課税を廃止した場合の立法モデルと租税回避否認

第五章 法人資本の再構成に関する課税問題

第一節 資本再構成の定義

第二節 優先株式ベイル･アウト(株式と株式との交換)

I 交換の種類

II 資本再構成に対する306条の適用

III 端株と306条株式

IV 資本再構成を利用した世代交代

V 305条の適用可能性

VI 間接的な交換

第三節 証券ベイル･アウト(株式から社債への交換)

II Bazley事件

III 証券ベイル･アウト否認規定

IV 現行法とBazley判決の差異

V 株式と社債のみの交換

VI 法人の資本再構成における社債の意味

VII 優先株式ベイル･アウトと証券ベイル･アウトとの関係

VIII 組織変更に関する一般原則と資本再構成との関係

第四節 従前の社債が交換に供される場合

I 社債から株式への交換

II 社債と社債との交換

確定決算主義の再考

租税優遇の規制と法人ミニマム･タックス

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