ドラッカー経営論の体系化

目次

第一部 ドラッカー経営論の序説

序 ドラッカー経営論の研究課題･研究方法

(一)ドラッカーの研究課題-全体主義と個人主義の超克による経営体と人間と社会の相即的発展-

(二)ドラッカーの研究方法-相互作用化･統合化の方法と経験科学的革新志向の方法-

第一章 経営の歴史

一 企業経営の先覚者的な認識･実践の時代〔一九世紀末~第二次大戦末〕-企業経営の各政策分野と各知識と各発祥地-

二 企業経営の世界的な普及(マネジメント･ブーム)の時代〔第二次大戦松~一九六○年代〕-課題･学問･文化･人間･実践としての企業経営-

三 多種経営体経営の実績化(マネジメント･パフォーマンス)の時代〔一九七○年代~将来〕-多元的組織社会に必要な経営の新知識と新政策分野-

第二章 経営の政策と理論とその体系

一 経営理論や事業理論の必要性と経営学者ならびに経営者･従業員の責任

二 経営理論の五特性と経営政策の三課題(事業､仕事と労働者､社会的衝撃と社会問題､の経営)

第二部 ドラッカー経営論の体系とその内容

序 ドラッカー経営論の論述体系の改組と本書の体系

『新しい社会』(一九五○年著)の論述体系

『マネジメントの実践』(一九五四年著)と『マネジメント』(一九七四著)の論述体系

事業についてのドラッカーの研究の改組

革新と企業家精神についてのドラッカーの研究の改組

経営的権限･権力についてのドラッカーの研究の改組

経営的社会責任についてのドラッカーの研究の改組

経済についてのドラッカーの研究の改組

全体的経営体と総合的統合的管理についてのドラッカーの研究の改組

第三章 事業論

一 事業の生成･持続･変化

二 将来性も含めた現在の事業状況

三 現在の事業機会

四 将来の事業機会

五 事業構想と事業戦略

六 事業基本構造戦略

第四章 非事業論(その一)-経営的権限･権力論-

一 政府の統治権限との調整にもとづく経営体の正当な社会職能的統治権限-組織的多元社会における政府の統治権限内に服される経営体権限の特殊状況-

二 組織的多元社会における社会的諸職能･諸権限の調整にもとづく経営体ならびに経営･経営者の正当な自律的生存権

三 社会的公器たる経営体の組織道徳律にもとづく正当な職能遂行権限

四 被傭者投資家による所有者権力の行使にもとづく経営体および経営者の正当な経済権力

五 経営陣と労働組合とによる経営体における二重的統治にもとづく正当な人的統治権限

六 審査機関･業務執行委員会としての取締役会の機能化にもとづく正当な経営体統治権限

七 経営体の各種利害者集団との関係化および調整にもとづく経営体の正当な経営権力すなわち経営的権威

第五章 非事業論(その二)-経営的社会責任論-

一 社会的衝撃と社会問題の解決についての経営体の社会的責任

二 価値実現社会との関係についての経営体･経営者の社会的責任-地球環境保護-

三 多〔超〕国籍化社会との関係についての経営体･経営者の社会的責任-多国籍化･超国籍化や地域主義化や民族主義化に対応して文明と文化の調和をめざした経営

四 被傭者社会との関係についての経営体･経営者の社会的責任

五 知識社会との関係についての経営体･経営者の社会的責任

六 新多元社会(組織的多元社会ならびに政治的多元社会)との関係についての経営体･経営者の社会的責任

七 新多元社会における政治や政府との関係についての経営体･経営者の社会的責任

八 知識社会ならびに組織社会との関係についての経営体･経営者の社会的責任-知識労働者と経営者の統合-

九 地域社会あるいは市民社会との関係についての経営体･経営者の社会的責任

第六章 経済論-対外的あるいは対内的な事業経済論および非事業経済論(統治的経済論ならびに社会的経済論)

一 マクロ経済と事業経済

二 経営体全体の資金の現在維持的な流動性と将来形成的な固定性

三 経営体全体の費用特性-事業経済･経営体経済･対社会関係経済における費用特性-

四 経営体全体の生産性

五 経営体全体の収益性

六 事業成果領域別の費用特性･生産性･収益性

七 経営体における経済論の体系

第七章 組織論

一 経営組織-事業経営組織を中心にして-

二 経済的組織

三 統治的組織

四 社会的組織-事業非事業間関係組織と個別経営体間関係組織-

五 組織部と人事部の一体化

第八章 経営目的論と経営目標〔成果〕体系論と経営総責任組織化論

一 経営目的(経営体維持発展)と事業目的(顧客創造)･統治目的(権限権力正当化)･社会目的(指導性発揮)･経済目的(費用補償)

二 経営諸目標

三 経営戦略･経営総責任組織化･経営実践･経営成果

第九章 管理論

一 管理職能の遂行に必要な管理時間の管理-総合的管理(各種経営者に対する管理)その一-

二 管理職能の遂行に必要な管理態度の管理-総合的管理(各種経営者に対する管理)その二-

三 管理職能の遂行に必要な管理作業の管理-総合的管理(各種経営者に対する管理)その三-

四 管理職能の遂行に必要な管理技能の管理-総台的管理(各種経営者に対する管理)その四-

五 管理職能の遂行に必要な管理用具の管理-総合的管理(各種経営者に対する管理)その五-

六 費用補償的･正当的･指導的な事業管理-統合的管理(経営諸職能の統合化)その一-

七 顧客創造的･正当的･指導的な経済管理-統合的管理(経営諸職能の統合化)その二-

八 顧客創造的･費用補償的･指導的な統治管理-統合的管理(経営諸職能の統合化)その三-

九 非顧客創造的･費用補償的･正当的な社会管理-統合的管理(経営諸職能の統合化)その四-

第十章 非営利経営体に特有な事業･統治･社会･経済の各制度面とそれらの目的･組織･管理の在り方-

一 経営体一般の経営面と非営利経営体に特有な経営面

二 非営利経営体に特有な目的

三 非営利経営体に特有な事業的制度面

四 非営利経営体に特有な統治的制度面

五 非営利経営体に特有な社会的制度面

六 非営利経営体に特有な経済的制度面

七 非営利経営体に特有な組織

八 非営利経営体に特有な管理

第三部 ドラッカー経営論と経営学の充実化

序 ドラッカー経営論に対する各研究者の姿勢

第十一章 わが国におけるドラッカー研究書

一 藻利重隆名誉教授のドラッカー研究書

二 岡本康雄教授のドラッカー研究書

三 三戸 公 教授のドラッカー研究書

四 小林 宏 所長のドラッカー研究書

五 田代義範教授のドラッカー研究書

六 麻生 幸教授のドラッカー研究書

七 寺澤正雄名誉教授のドラッカー研究書

八 故･野田信夫名誉教授のドラッカー研究書

第十二章 ドラッカー経営論の意義

一 経営目的論･経営目標〔成果〕体系論･経営総責任組織化論･総合的統合的管理論の意義

二 事業論･有業経営組織論･事業管理論の意義

三 事業経済論･事業経済組織論･事業経済管理論の意義

四 経営的権限権力論･統治的組織論･統治管理論の意義

五 経営的社会責任論･事業非事業間および個別経営体間関係組織論･社会管理論の意義

結言

付録 ドラッカーの著作('85･'86･'89･'90･'92･'93)と本書･前著との論述体系比較