民事証拠法研究 : 証拠の収集・提出と証明責任

書誌事項

タイトル
民事証拠法研究 : 証拠の収集・提出と証明責任
タイトル別名
  • ミンジ ショウコホウ ケンキュウ : ショウコ ノ シュウシュウ テイシュツ ト ショウメイ セキニン
著者
春日, 偉知郎
著者別名
  • カスガ, イチロウ
学位授与大学
一橋大学
取得学位
法学博士
学位授与番号
乙第99号
学位授与年月日
1992-10-14

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説明

博士論文

資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト
コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 博士論文
博士論文

目次

目次

はしがき

緒言

一 事案の解明と証明責任

二 民事訴訟における証明問題

三 本書の課題・考察の対象と方法

第一章 事案解明上の基本問題

一 序

二 証明「責任」と証拠提出「責任」

三 証拠の提出「責任」と提出「義務」

四 結び

第二章 自由心証主義

二 自由心証と証明度

三 事実認定・心証形成過程の合理化・客観化

第三章 表見証明―医療事故訴訟を例として―

一 請求原因と表見証明

二 裁判例の現況

三 学説の状況など

四 裁判所の分析・検討

〔付 表見証明の学説に関する若干のコメント〕

五 結び

第四章 違法収集証拠

二 録音テープの証拠調べは書証か検証か

三 話者の同意なくしてなされた録音テープの証拠能力

四 コンピューター用磁気テープをめぐる問題

第五章 文書提出命令

一 公害訴訟における因果関係の証明と診療録の提出命令

二 千葉川鉄カルテ提出東京高裁決定の概要

三 因果関係の証明

四 診療録の提出の必要性

第六章 証明妨害―ドイツの判例・学説によせて―

二 判例の動向

三 学説の対応と発展―証明妨害の法的基礎―

四 証明妨害の要件

五 証明妨害の効果

六 証明妨害に関するドイツ民事訴訟委員会の審議とシュテュルナーの意見

補論 ドイツにおける証拠保全手続の改正案をめぐって

第七章 事案解明義務

二 具体例

三 訴訟上の事案解明義務

四 訴訟準備のための情報請求権

補論 実体法上の情報請求権(Informationsanspruch)

第八章 国際民事訴訟における証拠の収集・提出

一 序―製造物責任訴訟を例としたアメリカ合衆国とEC諸国との「司法摩擦」と「ハーグ証拠収集条約」―

二 司法摩擦の具体例

三 司法摩擦の要因

四 ハーグ証拠収集条約の特徴と問題点

五 証拠共助嘱託へのドイツの対応

六 結び―司法摩擦の解消の可能性―

第九章 証明責任論の視点―ドイツ証明責任論からの示唆―

二 証明責任規範

三 個々の問題

四 証明責任規定とその実質的根拠

五 証明軽減の規定

六 結び

第一〇章 証明責任の分配基準

二 規範説

三 規範説からの乖離

四 個々の問題

結語

原題・初出一覧

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