行刑法の基本構造

目次

一 行刑施設における特別権力関係の研究

はしがき

序論

特別権力関係の理論

1 概説

2 ドイツにおける沿革

3 我が国における特別権力関係の理論

監獄法の性質

1 機能的側面における監獄法

2 法的側面における監獄法

3 監獄法令違反と違法な権利侵害

在監者の基本的人権

1 総説

2 受刑者の基本的人権

3 刑事被告人の基本的人権

4 その他の在監者の基本的人権

監獄の処置と救済

1 内部的救済

2 外部的救済

行刑法の基本構造 付論

はじめに

第一 基本的立場

一 法律の留保

二 基本的人権の制限

三 司法審査の保障

第二 特別権力関係の理論―学説の状況

一 肯定説

二 否定説

三 現実説

第三 特別権力関係に関する判例の動向

第四 特別権力関係の理論と監獄拘禁関係

一 否定説の問題点

二 肯定説の問題点

三 両説における用語上の問題

第五 在監者の法的地位―学説の状況

一 刑事政策的視点

二 憲法的視点

三 刑事法的視点

第六 拘禁の目的に関する判例の動向

一 受刑者

二 未決拘禁者(刑事被告人)

三 死刑確定者

第七 在監者の法的地位―まとめ

第八 在監者の基本的人権―判例の類型

第九 受刑者の基本的人権―判例の動向

一 自由権

二 社会権

三 能動的関係における権利

第一〇 未決拘禁者の基本的人権―判例の動向

第一一 死刑確定者の基本的人権―判例の動向

第一二 監獄法改正と特別権力関係の理論

第一三 結語

二 行刑法の基本的問題

矯正法の性格

1 はじめに

2 矯正法の意義

3 矯正施設収容関係の性質

4 営造物法としての矯正法

5 改善更生法としての矯正法

被収容者の法的地位とその保障

2 基本的生活条件

3 宗教上の行為および書籍等の閲覧

4 面会および信書の発受

5 規律の維持および懲罰

6 不服の申立

行刑改良における司法判断の役割

1 行刑改良の系譜

2 司法判断の形式的役割

3 司法判断の実質的役割

4 司法判断の動向

行刑の基本構造

1 基本的人権の制限

2 行刑における基本権制限の実質的根拠

3 法の特質とその発現形態

4 在監者の人権担保の必要性

むすび

三 行刑法をめぐる諸問題

被勾留者の処遇

2 被勾留者の法的地位

3 被勾留者の権利

4 刑事施設の管理

5 行政救済制度

暴力団関係受刑者の処遇

2 収容動向及び特徴

3 刑務所の規律秩序

4 保安処遇上の留意事項

5 矯正処遇

外国人受刑者等の収容及び処遇

1 収容の状況

2 処遇の実態

3 将来の課題

高齢化社会と矯正

1 新受刑者にみる高齢化の推移

2 検挙人員にみる高齢者の犯罪者率

3 高齢受刑者のプロフイル

4 高齢受刑者の処遇の現状

5 高齢受刑者をめぐる若干の問題

おわりに

行刑直接強制の権原と限界

l 問題の所在

2 行刑直接強制

3 執行担当機関

4 保安職務規程

戒具使用の内部的権限関係

2 戒具使用の権限

3 緊急使用の法理

4 権限の内部的委任

5 少年院等における手錠の使用

精神障害者に対する懲罰

1 監獄法五九条の意味

2 懲戒罰における責任能力の問題

3 懲戒罰における故意過失の問題

4 精神障害者に対する懲罰

5 その他

矯正実務上いわゆる｢管理上の制限｣について

1 矯正施設の管理

2 管理権の発動

3 ｢管理上の制限｣を明示した通達

4 ｢管理上の制限｣に関する裁判例

5 ｢管理上の制限｣における管理概念

6 今後の問題

受刑者分類規程について

1 新規程の特徴

2 新規程運用上の諸問題