予防原則・協働原則・透明性原則に立脚した都市法学の体系的変革に関する比較実証研究
研究課題情報
- 体系的番号
- JP23K20580
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
- 研究課題/領域番号
- 23K20580
- 研究種目
- 基盤研究(B)
- 配分区分
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- 基金
- 補助金
- 審査区分/研究分野
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- 小区分05070:新領域法学関連
- 研究機関
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- 学習院大学
- 研究期間 (年度)
- 2021-04-01 〜 2026-03-31
- 研究課題ステータス
- 交付
- 配分額*注記
- 17,030,000 円 (直接経費: 13,100,000 円 間接経費: 3,930,000 円)
研究概要
本研究は、①都市法の新しい体系として二元主義モデルを打ち出し、②都市法を指導する新しい法原則として予防原則、協働原則、透明性原則、持続可能性原則に着目し、加えて、③現代都市法で用いられる新しい手法として誘導型手法の法的性格を解明し、④災害対策として都市法が変容している現象を分析する。⑤都市法と災害法の交錯場面に着目した上で、リスク管理法学として現代都市法の確立を図る。⑥都市計画マスタープランのような非拘束型計画や協議会、協定などを活用して都市マネジメントを実現する仕組みを開拓する。 本研究の成果は、2024年に大橋洋一『都市法』として有斐閣から出版し、これを契機に更に議論を深める。