司法手続きにおける確証バイアスの解明と克服方法の検討：法学・心理学の学際的研究
研究課題情報
- 体系的番号
- JP17H02652 (JGN)
- 助成事業
- 科学研究費助成事業
- 資金配分機関情報
- 日本学術振興会(JSPS)
科研費情報
- 研究課題/領域番号
- 17H02652
- 研究種目
- 基盤研究(B)
- 配分区分
-
- 補助金
- 審査区分/研究分野
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- 人文社会系 > 社会科学 > 心理学 > 実験心理学
- 研究機関
-
- 慶應義塾大学
- 研究期間 (年度)
- 2017-04-01 〜 2020-03-31
- 研究課題ステータス
- 完了
- 配分額*注記
- 17,680,000 円 (直接経費: 13,600,000 円 間接経費: 4,080,000 円)
研究概要
捜査や裁判において、不適切な情報の提示、例えば法廷での被疑者取り調べ映像の提示や捜査員による目撃者へのフィードバックなどが裁判官、裁判員、捜査員、目撃者などに思い込みをもたらし、記憶や判断、あるいは判決などを歪めてしまう（バイアスを与える）可能性を、法学的、および心理学的検討により示した。また、これらの情報提示の影響を左右する要因を明らかにし、バイアスを防ぐ方法を示し、その方法の法的な妥当性についても検討した。
捜査や裁判は公平に行われる必要があるが、人間の思考の癖、すなわち確証バイアスをはじめとする認知バイアスは意図せずにこの公平性を脅かす。本研究では、これがどのような状況でどのような要因により生じるのかを具体的に明らかにし、それに対しどのような対策が可能であるのかを示した。これにより、捜査や裁判が適切に行われるために、制度やその運用をどうすればよいのかを示すことができた。また、心理学における人間の思考研究の応用の場を示し、そこからの基礎研究へのフィードバックの道筋を示した。
