近年、子どもの貧困や学力格差、不登校、いじめ、自殺など子どもを取り巻く社会課題は深刻化・複雑化してきている。そのなかで、子どもの学習支援事業や居場所づくり事業については自治体主導・NPO団体等主導の双方が取り組んでおり、子どもの課題解決に向けて公的な支援に加えて地域における市民による支援も広がりを見せている状況である。こうした背景・課題から、「学習支援事業・居場所づくり事業を実現可能・効果的にする要因とは何か」という問いを設定し、モデル構築を目的として本研究を実施する。
