ごみ焼却施設統廃合の費用負担に関する研究

書誌事項

タイトル別名
  • Study on Local Governments’ cost Sharing for the Integrated Waste Incineration Facility
  • ゴミ ショウキャク シセツトウハイゴウ ノ ヒヨウ フタン ニ カンスル ケンキュウ

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説明

本論文では,自治体が管理するごみ焼却施設について,福岡県南部地区の6 市町(大川市,大木町,筑後市,八女市,広川町,うきは市)を事例に統廃合における建設費・維持費の「費用負担の考え方」について検討した結果,以下の3 つのことが明らかになった。  まず,ごみ焼却施設の建設にかかる負担金の割合について「均等割」「人口割」「ごみ量割」「上記の分担方法の組み合わせ」の考え方で試算してみたところ,「ごみ量割」以外の方法には課題があることが明らかになった。  次に,ごみ焼却施設の維持にかかる負担金についても,「ごみ量割」とし,輸送距離に応じた按分をおこなうことにより,不公平感を是正できる。また,環境教育に投資をすることでごみ減量が期待できる。  さらに,住民によるごみ減量によって,処理能力に余裕ができれば,そこに他の自治体のごみ,あるいは産業廃棄物を受け入れることで大幅に経営が改善される。

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