書誌事項
- タイトル別名
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- Study on Local Governments’ cost Sharing for the Integrated Waste Incineration Facility
- ゴミ ショウキャク シセツトウハイゴウ ノ ヒヨウ フタン ニ カンスル ケンキュウ
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説明
本論文では,自治体が管理するごみ焼却施設について,福岡県南部地区の6 市町(大川市,大木町,筑後市,八女市,広川町,うきは市)を事例に統廃合における建設費・維持費の「費用負担の考え方」について検討した結果,以下の3 つのことが明らかになった。 まず,ごみ焼却施設の建設にかかる負担金の割合について「均等割」「人口割」「ごみ量割」「上記の分担方法の組み合わせ」の考え方で試算してみたところ,「ごみ量割」以外の方法には課題があることが明らかになった。 次に,ごみ焼却施設の維持にかかる負担金についても,「ごみ量割」とし,輸送距離に応じた按分をおこなうことにより,不公平感を是正できる。また,環境教育に投資をすることでごみ減量が期待できる。 さらに,住民によるごみ減量によって,処理能力に余裕ができれば,そこに他の自治体のごみ,あるいは産業廃棄物を受け入れることで大幅に経営が改善される。
収録刊行物
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- 大阪産業大学論集 人文・社会科学編
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大阪産業大学論集 人文・社会科学編 51 59-71, 2024-07-31
大阪産業大学学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1050019668024811520
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- NII書誌ID
- AA12289436
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- ISSN
- 18825966
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- NDL書誌ID
- 033669948
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- 本文言語コード
- ja
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- 資料種別
- departmental bulletin paper
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- データソース種別
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- IRDB
- NDLサーチ