日本企業における相談役・顧問制度とコーポレート・ガバナンス・--「CSR企業調査」のアンケートデータによる予備的分析

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タイトル別名
  • 'Senior advisor and corporate governance in Japan
  • ニホン キギョウ ニ オケル ソウダンヤク ・ コモン セイド ト コーポレート ・ ガバナンス : 「 CSR キギョウ チョウサ 」 ノ アンケートデータ ニ ヨル ヨビテキ ブンセキ

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説明

本稿では，2017年度の「CSR企業調査」のアンケートデータを利用して，相談役・顧問制度とコーポレート・ガバナンスとの関係について，クロスセッション分析を行った。分析の結果，取締役数，社外取締役比率，上位10大株主持株比率が相談役・顧問制度の設置（人数）に有意な影響を及ぼしており，コーポレート・ガバナンス構造の弱い企業が相談役・顧問制度を設置している傾向があることが明らかとなった。また，相談役・顧問制度は，アドバイスの必要性が高い，事業内容が複雑な企業（Complex firms）や企業特殊的な知識の重要性が高い企業（R&D-intensive firm）において設置されている傾向があることも明らかとなった。これらの結果は，相談役・顧問制度の設置理由として最も多く挙げられている，経営陣に対するアドバイスの必要性がその決定要因の1つであることを示唆していると同時に，コーポレート・ガバナンス構造が弱い企業ほど相談役・顧問制度の情報開示が妥当な要請であることも示唆している。

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