農福連携の継続要因と関係機関に求められる対応 : 北海道恵庭市を事例として

HANDLE オープンアクセス

書誌事項

タイトル別名
  • Factors for Continuing Agricultural and Welfare Partnerships and Responses Required from Related Organizations. A case study of Eniwa City, Hokkaido.

この論文をさがす

抄録

近年，農業での労働力不足が深刻化している中で，農福連携が注目されている．しかし，全国の農福連携からの撤退率は高く，継続性に課題を抱えている．また，農福連携は地域の関係機関による支援体制づくりが重要であると指摘されており，継続性を高めるためには関係機関による支援が求められる．そこで本論文では，北海道恵庭市における就労継続支援B型事業所と農業経営体間による農福連携の実態調査をもとに，農福連携を継続していくために必要な要素を明らかにし，関係機関に求められる対応を考察した．農福連携を継続するためには，利用者への配慮，農業に理解のある事業所職員の確保が必要である．利用者への配慮に必要な要素が3点指摘され，出来高制の採用，適切な難易度の作業委託，作業環境の整備が必要である．関係機関に求められる対応は，施設外就労加算をカバーするような金銭的支援を行うこと，農福連携に取り組む事業所数を増やすために，地域エリアを拡大することも検討の余地がある．

収録刊行物

キーワード

詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1050300147293468288
  • NII書誌ID
    AN0020151X
  • HANDLE
    2115/92294
  • ISSN
    03855961
  • 本文言語コード
    ja
  • 資料種別
    departmental bulletin paper
  • データソース種別
    • IRDB

問題の指摘

ページトップへ