テレワークの進んだニューノーマル時代のワーケーション推進に関する考察 ワーケーションの発展的整理と提案・求められる地方自治体の企画力

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タイトル別名
  • Promoting Work in the New Normal Era where Telework has Evolved Progressive Organization and Proposal for Workation ? The Necessary Planning Abilities of Local Government

抄録

COVID-19の新型コロナウィルスパンデミックを経て、テレワークはその長所が認識され１つのワークスタイルと認められ、ニューノーマルと言われる今日、対面の長所とテレワークの長所を活かしたハイブリッドなワークスタイルが一般的になりつつある。それに伴い、在宅外でテレワークするワーケーションが注目されている。特に大都市から離れた地方自治体が交流人口増につながると期待を寄せ、政府もデジタル田園都市構想を掲げるワーケーションを後押しする。 一方でワーケーションは期待ほど進んでいない。それはワーケーションが、ワーカーが企業の制度とは認識せずに自身の裁量で自由に行えるものと考えていたり、あるいはワーカーの属する企業が行うもの、さらには地方自治体等が企画するツアーであると思われているなど、ワーケーションの制度や定義が曖昧にあるためと考えられる。本稿では、パーソナルワーケーション、ビジネスワーケーション、コミュニティワーケーションに整理・提唱する。さらにZ世代の志向から働き方としてワーケーションを求めていることを明らかにして、コミュニティ・ワーケーションの推進と地方自治体の課題をまとめている。

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