家畜排せつ物の委託処理による耕畜連携の優位性と処理施設の存立条件 : 宮城県大崎圏と登米圏の事例から

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タイトル別名
  • The Superiority of the Sustainable Agriculture and Existence Requirements : A Case Study of the Recycling Sector in Miyagi Prefecture
  • カチクハイセツブツ ノ イタク ショリ ニ ヨル コウチクレンケイ ノ ユウイセイ ト ショリ シセツ ノ ソンリツ ジョウケン : ミヤギケン オオサキケン ト トメケン ノ ジレイ カラ

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抄録

大崎圏と登米圏の広域行政圏での畜産環境対策を取り上げ,両者の静脈部門の経済システムを比較し,排せつ物処理施設の存立条件を明らかにすることを目的とした。静脈部門内で赤字経営を克服する課題は多く,個別対応では限界がある。自治体や農協を主体とすることで,新たな堆肥の販売先確保が容易となり,経営体負担も軽減でき,さらに堆肥を購入しやすい環境を作ることができる。静脈部門を存立させるためには,まず施設計画段階で,排せつ物搬入量に見合う施設規模を設定することが重要である。少しでも赤字経営補てんを抑制するためには,現在ある施設の集約化を検討する必要がある。また,施設が独立運営するためにローテーションで施設を管理したり,稼働率を向上させるための搬入計画を立てたり,一定額の年間積み立てを行ったりする等の対策を講じる段階にきている。

収録刊行物

  • 農村研究

    農村研究 (115), 38-53, 2012-09

    東京 : 食料・農業・農村経済学会

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