欧米への日本産酒類輸出への提言

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  • オウベイ エ ノ ニホンサン サケルイ ユシュツ エ ノ テイゲン

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抄録

[要約]日本政府はEPA（経済連携協定) やTPP（環太平洋経済連携協定）等を締結したことを通じて，農林水産市場を海外に解放してきた。一方，農林水産業の拡大を国内市場のみならず海外市場にも求めており，輸出額は2021年には１兆円を超え，１兆1,626億円に，2022年には１兆3,372億円（前年比15％増) となった。そこで，2025年の農林水産物の輸出目標を２兆円，2030年に５兆円に伸ばすことを目標としている。その一環として，日本酒を中心とする日本産酒類の輸出振興を図ることを目論んでいる。遡れば，2013年に日本の料理がユネスコの無形文化遺産に加えられたことで，日本食の人気が高まり，一般的な日本の食品の輸出が増加し始めているという事実があり，農産物や日本酒のみならず，ウイスキーやその他のスピリッツ等の日本産酒類を中心として，日本の農林水産品の輸出に関して希望をもたらし，増加している。そこで，今後さらに，日本産酒類の輸出を増加させることにより地方の活性化に役立てることを検討する。世界中に輸出されているワインの販売を参考にして，日本産酒類の輸出の方策を提案する。

収録刊行物

  • 商経学叢

    商経学叢 70 (4), 55-81, 2024-03-31

    近畿大学商経学会

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