書誌事項
- タイトル別名
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- Development of the population distribution estimation method in a city to examine the measures to attract residence based on the location optimization plan and a case study for Toyohashi city, Japan
- 愛知県豊橋市を対象として
抄録
2014年に自治体が都市機能誘導区域、居住誘導区域を定めることができる立地適正化計画制度が創設された。本稿では、立地適正化計画おける自然災害リスクを踏まえた居住誘導区域の設定、計画策定後の各種居住誘導施策の検討の際に重要な情報となると考えられる都市内人口分布に着目し、これらの施策が将来長期の都市内人口分布に及ぼす影響を推計可能な手法を開発した。推計手法は、住宅タイプ別に年齢階層や多様な転居地域選択要因を考慮するなど従来の立地均衡モデルを拡張したものとした。さらに、洪水や津波など複数の自然災害リスクが存在する愛知県豊橋市を対象に実証モデルを構築し、誘導区域内の戸建て住宅および集合住宅に転居する際に補助金を給付する施策が人口分布に及ぼす影響を分析した。分析の結果、補助金給付のみでコンパクトな都市構造を実現するのは困難な可能性が高いことなどが示された。
収録刊行物
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- 都市計画論文集
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都市計画論文集 52 (3), 1124-1129, 2017-10-25
公益社団法人 日本都市計画学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390001204214077696
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- NII論文ID
- 130006179563
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- ISSN
- 21850593
- 09160647
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- Crossref
- CiNii Articles
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可