中国内陸都市，蘭州市における労働単位による住宅開発の動向

１．はじめに<br> 改革開放政策導入以後，中国の都市地域では，住宅の市場化が進展し，民間企業による商品住宅の供給が増加した。その一方で，福祉政策の一環として安価に提供されてきた地方政府や労働単位が提供する公共住宅は，個人への払い下げが進んだ（房改）。1998年には，このような労働単位が新たな住宅の提供を行うことが停止された。一方で，福祉的性格を持つ住宅として，経済適用住宅が建設され，さらに近年の住宅価格の高騰と低所得層を中心とする深刻な住宅難を背景として，中央政府は2009年以降，大規模な公共住宅の建設を実施している。<br> 新たに建設された商品住宅の居住世帯が増加してはいるものの，かつて労働単位が建設した公共住宅は，依然として大きな住宅ストックを形成している。さらに，労働単位は不動産企業から住宅を市場価格で購入し，それを被雇用者に割引価格で販売するなど，住宅を巡る労働単位と被雇用者の新たな協業関係が生まれており，都市住民の住宅供給において，労働単位が依然として大きな意味を有しているといわれる。<br> 報告者は2011年から2013年に，蘭州市において複数の国有企業に対して聞き取り調査を実施した。本報告では，これら国有企業の事例をもとにして，市場経済化が進む都市地域の住宅市場の中で，あるいは地域社会の中で，労働単位がどのような役割を果たしているのかを考察する。<br>２．蘭州市の概観と住宅開発の動向<br> 蘭州市は甘粛省の省都であり，建国後は三線建設，近年は西部大開発などの国家的地域発展戦略における内陸地域の拠点として，その発展が著しい。蘭州市の人口は300万人を越え，経済的には，工業機能を中心とする国有経済の占める割合が高く，固定資産投資額の43.8％（2011年）を占める。蘭州市の市街地は，黄土高原を貫いて流れる黄河の河谷低地に形成されており，市街地の空間的拡大には制約がある。そのため，都心から約50キロ離れた高原上に，計画面積800km²という，広大な「蘭州新区」の建設が進められている。<br> 一人あたり居住面積は改革開放以前の1970年代までは，4m²を下回っていたが，1980年代以降は急速にその値を増加させ，2011年には18.4m²に達しており，特に2000年以降の伸びが著しい。このような居住環境の向上に寄与しているのが，住宅開発である。<br>３．国有単位による住宅開発<br>（１）A電機公司の事例<br> A電機公司（以下，A社）は、従業員約6800名を抱える電動機や発電設備の生産における中国西北地域有数の企業である。甘粛省で「房改」が開始された1993年にA社においても住宅の払い下げが開始された。その後，2000年から，近隣の土地を取得して，700戸の住宅を建設した。さらに居住区改造計画に従って，2006年に自社の土地に262戸の住宅を建設し，市場より安価に構成員に販売した。また，高層住宅を建設することで，さらなる住宅の供給を計画中であり，この計画が実現することによって，全ての関係者の世帯を収用することが可能となる。現在，先述した「蘭州新区」に生産の主力の移転を計画中である。その際は，新区内に新たに住宅を建設することになる予定である。<br>（２）B大学の事例<br> B大学はおよそ2,500名の教職員と3.7万人の学生を擁する甘粛省内有数の大学である。一般的な中国の大学と同様に，キャンパス内には教育・研究棟のほかに，教職員用住宅と学生用宿舎や生活関連施設を整備している。B大学における「房改」は1997年に開始され，多くの住戸が個人に払い下げられた。<br> 現在およそ8割の教職員がキャンパス内の住宅に居住し，2割はキャンパス西側に他大学との協同で整備された住宅地区に居住している。2012年当時にキャンパス内に建設中の住宅は約600戸あり，一般的な商品住宅よりも安価に大学教職員に販売される。このように大学が新たに整備して，関係者が購入した住宅は，賃貸に出すことはできるが，個人が転売することはできないこととされている。<br>４．まとめ<br> 本報告で紹介する事例は，構成員の住宅環境に関して，依然として労働単位が大きな役割を果たしていることを示している。つまり，敷地外に新たに土地を取得するなどして，構成員が提供する資金と協同することで，新たな住宅を整備し，市場価格より安価に構成員に住宅の提供を行っている。これにより構成員は，一般市民よりも有利な条件で住宅ニーズが満たすことが可能となっている。一方で，労働単位は，一般的な市場経済とは異なる枠組みで住宅を提供することにより，単位コミュニティの維持と再生産を図ることで，伝統的に持つ労働単位の社会的役割を果たしているといえる。<br><br>