正規就業女性の育児休業期間に関する要因分析

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  • Factors Determining the Length of Child Care Leave of Female Regular Employees
  • セイキ シュウギョウ ジョセイ ノ イクジ キュウギョウ キカン ニ カンスル ヨウイン ブンセキ

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抄録

本稿では、正規就業女性の育児休業期間の決定要因について分析した。分析には厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」（平成14年成年者）の個票データを用いた。その結果によると、次のようなことが明らかになった。第一に、女性の育児休業取得期間が10か月を超えやすいのは子供が早生まれの場合だが、2005年の育児・介護休業法改正施行によって、こうした傾向が顕著になっている。第二に、事業所内託児施設が夫妻のどちらかの勤め先にあると、女性の育児休業期間は10か月を超えにくくなる。第三に、10か月を超える部分をセンサリングやカテゴリーとして扱って順序ロジット推定やTobit推定を行ったとき、取得期間は夫妻の通勤時間や従業員規模、仕事内容によって異なっている。これらの結果は、女性の早期の職場復帰のためには、保育所の整備はもちろんのこと、テレワークやサテライトオフィスの普及促進や、交通の利便性の向上が政策的に有効かもしれないことを示唆している。

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