地震調査研究推進本部による地震発生の長期評価施策の分析――不確実性を伴う科学的知識の地震防災行政への使われ方の事例研究――

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タイトル別名
  • Analysis of the policy on the long-term evaluation of earthquake occurrence by the Headquarters for Earthquake Research Promotion of Japan: A case study on the implementation of uncertain scientific knowledge into earthquake disaster prevention policies
  • ジシン チョウサ ケンキュウ スイシン ホンブ ニ ヨル ジシン ハッセイ ノ チョウキ ヒョウカ シサク ノ ブンセキ : フカクジツセイ オ トモナウ カガクテキ チシキ ノ ジシン ボウサイ ギョウセイ エ ノ ツカワレ カタ ノ ジレイ ケンキュウ

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抄録

<p>本論では，東日本大震災を引き起こした平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の発生が，政府の地震調査研究推進本部による長期評価施策において，事前にどの程度想定されていたかを当時の資料を用いて調査した。その結果以下のことが分かった。当時施策で使われていた標準的な手法による予測では，この地震の発生は全く想定されていなかった。しかし，近年明らかになってきた，過去の津波堆積物の調査結果により，この地域では従来考えられてこなかった大津波を伴う巨大地震の発生という，低頻度巨大災害が起きうることについては十分認識されていた。またそれが数百年ごとに再来する可能性についても議論されていた。このことから，地震の前に行われていた長期評価の改訂に関する審議において，同様の大地震の発生が切迫していることを強調する必要性も，一部の委員により主張されていた。しかし，どの程度切迫しているかを科学的に実証できないため，「巨大津波を伴う地震がいつ発生してもおかしくはない」という当初案の表現から，過去の津波堆積物の堆積履歴という事実の記載のみにとどめる方針になりつつあった。その背景として，長期評価はあくまでも「地震の発生」に限定した自然科学的な評価のみが施策の目的であるとする意識が評価者側にあったこと，更に，大地震発生の結果生じる社会への影響を考慮した判断と責任を有する主体が明確に定められていないことが原因である可能性を論ずる。</p>

収録刊行物

  • 公共政策研究

    公共政策研究 12 (0), 116-127, 2012-12-17

    日本公共政策学会

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