軍事救護法の成立と“福祉”行政の創設――私設団体への委嘱の是非をめぐって――

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書誌事項

タイトル別名
  • Enacting the Military Relief Law and Foundation of the Welfare Administration: Focus on the Commission to a Private Organization

抄録

<p>本研究の目的は，1917年7月に制定された軍事救護法の成立過程を明らかにすることによって，同法の誕生が“福祉”行政の創設をもたらしたことを検証することにある．同法の成立により救護課ができ，それがその後の社会事業行政の始まりとなったことから，このような認識は従来から共有されてきたが，その具体的な検証はなされてこなかった．この研究では，陸軍省作成の法案（1916年8月）と内務省案（1917年5月）を比較検討し，軍事救護法が最終的に内務省の思惑を反映してつくられたことを検証する．その際に陸軍省が懸念を示していた四種類の救護と，最後まで抵抗を示した私設団体への委嘱を，内務省が方策を講じ，後者についてはのちの施行令に入れることによって最終的にその目的を遂げたこと，そしてそれが戦後の福祉行政にもつらなる重要な要素であったことを明らかにする．</p>

収録刊行物

  • 社会福祉学

    社会福祉学 62 (4), 1-16, 2022-02-28

    一般社団法人 日本社会福祉学会

キーワード

詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1390292162796692992
  • DOI
    10.24469/jssw.62.4_1
  • ISSN
    24242608
    09110232
  • 本文言語コード
    ja
  • データソース種別
    • JaLC
  • 抄録ライセンスフラグ
    使用不可

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