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- Vivek Anand Asokan
- 公財)地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産領域 研究員
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- 大谷 鷹士
- 前 東京大学 未来ビジョン研究センター グローバル・コモンズ・センター 特任研究員
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- 堀田 康彦
- 公財)地球環境戦略研究機関 持続可能な消費と生産領域 ディレクター
説明
本稿は,ガーナ,インドネシア,ベトナムの3 カ国でプラスチック汚染対策のためのステークホ ルダー協働の制度化に,「中心的なアクター」と しての役割を果たしたと考えられるナショナル・ プラスチック・アクション・パートナーシップ (NPAP)について,著者らが実施した調査・分析 に基づいている(Asokan et al., 2023).NPAPは, 世界経済フォーラムのイニシアティブであるグ ローバル・プラスチック・アクション・パート ナーシップ(GPAP)の一環として各国単位で形成 されたイニシアティブである.本研究の目的は, このNPAPの事例を通じて,プラスチック汚染対 策のステークホルダー協働の仕組みについて分析 し,現在合意に向けた交渉が行われているプラス チック汚染に関する法的拘束力のある国際文書 (international legally binding instrument on plastic pollution:以下,ILBI)(UNEP, 2023)の国内実施プ ロセスに対してどのような政策的な示唆があるか を示すことである. 本稿では,第2節で,プラスチック汚染対策 とステークホルダー協働の関係性を考察したう えで,GPAP/NPAPの出版物のレビュ ーと,各国 NPAP関係者へのインタビュ ーに基づいて,第3 節でGPAPのアプローチ,第4節でNPAPの利点 と課題を指摘し,第5節でILBI国内実施への含意 を示す.
収録刊行物
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- 環境経済・政策研究
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環境経済・政策研究 17 (1), 51-55, 2024-03-31
環境経済・政策学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390299673817719936
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- ISSN
- 21882495
- 18823742
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- IRDB