小売店舗における越境ビジネスモデル ―ポストコロナのインバウンド回復戦略―

DOI 機関リポジトリ Web Site

書誌事項

タイトル別名
  • Cross-Border Business Model for Retail Stores ―An Inbound Recovery Strategy for the Post-Corona Era―
  • コウリ テンポ ニ オケル エッキョウ ビジネスモデル : ポストコロナ ノ インバウンド カイフク センリャク

この論文をさがす

抄録

本稿では、従前の観光関連ビジネスについて、過去のデータを分析した上で、観光関連ビジネスを「一過性ビジネスの連続的事象」の最重要課題と位置づける。 　また、「道の駅かでな土産店」をモデル店舗とし、日本郵便を国際物流と位置づけ、「道の駅かでな土産店」の課題に言及した上で、「店舗受付型海外配送サービス」の実施による客単価拡大の可能性について考察する。 　「店舗受付型海外配送サービス」が越境ECショッピングサイトへの導線的起点として、従前の観光関連ビジネスにおける「一過性ビジネスの連続的事象」の最重要課題を課題解決へと導く「リピーター化」を実現する可能性があるものと考える。 　「道の駅かでな土産店」における売買商品の海外への直接送付（発送）サービスについては、対象顧客を訪日外国人および地元客とし、また、消費税込み価格にてサービスの提供を行った。さらに、サービスの向上を目的にJANコードが付与されない「持込商品」や「他店舗購入商品」についてもサービスの対象とした。 　結果、約10倍から約11倍へと客単価の拡大が見られた。これは、特に「まとめ買い」による送料（運賃）の低減化が目的であったものと推測される。 　「店舗受付型海外配送サービス」は、小売店舗における新たな越境ビジネスモデルとして、ポストコロナ・アフターコロナの「インバウンド回復戦略」において訪日外国人旅行者消費額単価20万円/人（2019年（平成31年・令和元年）実績値15.9万円/人）の目標達成に大いに貢献するものと考えられる。

収録刊行物

  • 地域研究

    地域研究 (31), 1-18, 2024-02

    沖縄大学地域研究所

詳細情報 詳細情報について

問題の指摘

ページトップへ