書誌事項
- タイトル別名
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- Analysis for a Relationship between Risk of Burglary and Urban Space Composition
- Case Study Focusing on 23 Wards and Urban Area of Tokyo
- 東京都区部並びに市部におけるケーススタディ
説明
<p>近年、我が国において幾つかの都市をモデルとして防犯環境設計(CPTED)理論に基づく防犯まちづくりが行われてきた。また、警視庁においてはGISを活用し”犯罪情報マップ”を公表することによって、地域防犯への活用を推進している。これらの取り組みに加えて技術進歩に伴う防犯カメラの高性能化などによって東京都における総犯罪数は着々と減少している。しかし、犯罪減少率も年々低下し年間5000件程度の侵入窃盗が発生している。このような背景において我が国でも今一度、犯罪に関する統計モデルを再考し、より優れたモデルを構築することが防犯まちづくりにおいて重要であると考える。従って、本研究は代表的な侵入窃盗である”空き巣”と”事務所,出店荒し”について一般化線形混合モデルを適用することによって、地域の空間構成のみならず業種などの特性が各々の犯罪に対してどの程度影響するのかを明らかにする。最終的な分析の結果として、決定係数が混合ポアソン分布を用いたモデルにおいて、空き巣は0.6201,事務所,出店荒しでは0.6589となった。またいくつかの業種が侵入窃盗の発生に対して影響を与えていることが確かめられた。</p>
収録刊行物
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- 都市計画論文集
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都市計画論文集 54 (3), 1145-1152, 2019-10-25
公益社団法人 日本都市計画学会
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1390564227335062784
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- NII論文ID
- 130007741972
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- ISSN
- 21850593
- 09160647
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- 本文言語コード
- ja
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- データソース種別
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- JaLC
- Crossref
- CiNii Articles
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- 抄録ライセンスフラグ
- 使用不可