地方自治体主導による再生可能エネルギーの生産・販売と新電力事業者の選択に関する住民意識の構造分析

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  • 川波 匠
    福岡県庁
  • 高橋 義文
    九州大学大学院農学研究院農業資源経済学部門農業資源経済学講座環境生命経済学研究室
  • 佐藤 剛史
    九州大学大学院農学研究院農業資源経済学部門農業資源経済学講座環境生命経済学研究室
  • 矢部 光保
    九州大学大学院農学研究院農業資源経済学部門農業資源経済学講座環境生命経済学研究室

書誌事項

タイトル別名
  • Production and Marketing of Renewable Energy Led by a Local Government and Structural Analysis on Residential Recognition of Selecting a Power Producer and Supplier
  • チホウ ジチタイ シュドウ ニ ヨル サイセイ カノウ エネルギー ノ セイサン ・ ハンバイ ト シン デンリョク ジギョウシャ ノ センタク ニ カンスル ジュウミン イシキ ノ コウゾウ ブンセキ

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説明

再生可能エネルギーによる地域振興が推奨されているが，そのほとんどの地域は外部事業者からの投資であり，売電収入の多くが地域外へ流出している．そのため，再生可能エネルギー事業が農山村の活性化に必ずしもつながっていない．しかしながら，「みやまスマートエネルギー株式会社」は，福岡県みやま市が主導する新電力事業者であり，平成28年4月からの電力の小売全面自由化に向け，市内のメガソーラーと一般家庭等から供給される太陽光発電による電力を購入・販売し，その利益を地元に還元することを目的に設立された．そこで，本研究では，みやま市住民を対象に構造方程式モデリングを用いて，従来の大手電力会社から地元新電力会社に電力購入先を変更するにあたり，どのような要因が住民の思決定に影響を与えているかについて分析を行った．その結果，「新事業への期待」「環境配慮行動」は，新電力への「切り替え意欲」にプラスの直接的影響を，電力供給の「安定性への不安」はマイナスの直接的影響を与えたことが明らかになった．また，「地元への愛着」が大きいほど「新事業への期待」が大きくなること，さらに「政策知識」が多いほど新電力事業者による電力供給の「安定性認知」が高まり，「安定性への不安」が減じることによって，プラスの間接的影響を与えることが明らかになった．

はじめに みやま市における新電力事業 分析モデルと仮説 アンケート調査とデータの特徴 分析結果と考察 おわりに

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