日本と中国の男女別・雇用形態別の年間所得等の再分配前後・ジニ係数等からみる労働市場と財政政策の実証分析

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タイトル別名
  • An Empirical Analysis of Labor Market and Fiscal Policy from Disparities by Gender and Employment Types of Annual and Lifetime Income, Social Security Burden, Redistribution, and Gini Coefficient in Japan and China
  • ニホン ト チュウゴク ノ ダンジョ ベツ ・ コヨウ ケイタイ ベツ ノ ネンカン ショトク トウ ノ サイブンパイ ゼンゴ ・ ジニガカリ スウトウ カラ ミル ロウドウ シジョウ ト ザイセイ セイサク ノ ジッショウ ブンセキ

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説明

本稿の目的は，日本の経済問題等の解決のため，中国から労働市場・働き方等について学ぶ事と，中国の公的年金は制度変更の過渡期なので，皆年金保険の日本から学ぶ事である。 本稿の特徴は，労働経済学として男女別や雇用形態別と，財政学として所得や税・社会保険料負担や年金給付等を考慮し，両学を結合して研究を深めることである。 実証分析の主たる結果は，次の通りである。 年間賃金の所得再分配前後の十分位分析の結果で，日中の労働市場の違いを示す。日本は，メンバーシップ型の「男性・正社員＞女性・正社員＞男性・非正社員＞女性・非正社員」であった。中国は，ジョブ型の流動的な労働市場という結果であった。 格差分析のジニ係数は，所得再分配前後共に，中国は日本に比べて個人格差が大きめであった。従って中国は，日本から公的年金皆保険制度について学べる。 日本は人口減少と少子高齢が進んでいるので，消費税のあり方を推定した。日本の消費支出は，女性正社員が最大なので，消費税を増やすために，女性正社員を増やして，所得税率の微減，消費税率の微増の政策が適切であり，中国からも学べる。

収録刊行物

  • 経済志林

    経済志林 89 (4), 319-348, 2022-03-30

    法政大学経済学部学会

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